人身事故の場合にはその場で示談しない

交通事故が発生した場合、通常は警察を呼んで現場検証を行い、その後に当事者同士で示談を行うようになります。軽い接触で済んだような物損事故の場合には、その場で示談しても本人同士が納得すれば特に問題はないでしょう。しかし、人身事故の場合には、その場で示談をしてはいけません。なぜならのちに後遺症が現れてしまう場合もありますし、事故処理の手付きを行う必要も出てきます。その後相手と直に交渉することは少ないでしょう。

通常は被害者が加害者の加入している保険会社と話し合いを行い、適切な保険料を支払ってもらうのが一般的です。この前に示談をしてしまうと、もう示談をしたのではないかと言われてしまう可能性もあります。よってきちんとした賠償金が支払われ、後遺症の心配がないとわかってから示談をするのがよいでしょう。加害者側からすればさっさと示談をしたいので、急いで事を運ぼうとすることもあるのですが、加害者のペースに乗せられてはいけません。

物損事故であれば、修理代を支払ってもらうだけでもよいので、支払いを約束してくれれば特に問題はないでしょう。ただし、事故を起こしたという証拠を残しておく必要があるので、警察は必ず呼ばないといけません。そうすれば相手が事故を起こしていないという言い訳ができなくなります。また、物損事故でも程度によってはその場で示談をせず、修理代を支払ってもらってから示談をするのが適切だと言えるでしょう。

示談というのは書類に署名をすることでも有効になるのですが、口約束であったとしても示談が成立されたとみなされてしまうのです。中には示談をしてから慰謝料を支払ってほしいなどと言ってくる被害者もいるのですが、このような被害者には絶対に慰謝料を支払ってはいけません。しつこく支払うように言われた場合には、弁護士に相談するべきです。逆に示談をしていないのに、示談をしたと言ってくる加害者に対しても、きちんと弁護士に相談をするべきでしょう。