交通事故で治療が長引くようなら弁護士に相談を

交通事故の被害者になった時、すぐに弁護士に依頼しよう、と考える人は少ないかもしれません。精神的、肉体的なショックから、そこまで頭が回らない、ということもあるでしょうし、費用のことも心配になるでしょう。それほど揉めることはないだろう、と高を括っている人も多くいます。確かに1~2回病院に通って検査しただけ、というような軽傷の事故であれば、それほど揉めることもないでしょう。しかし、数ヶ月以上通院しなければならないような怪我をした場合には、相手の保険会社が早期に治療を打ち切らせようと圧力をかけてきたりすることがあります。一人で対応が難しくなってくるのは、この頃からです。
こちらに少しでも過失があれば、過失割合の決定などが必要になりますので、こちらの保険会社を頼ることができます。しかし、こちらにまったく過失がない場合、こちらの保険会社は表に出てきません。つまり、こちらは個人、あちらはプロの保険会社の担当者で示談交渉を進めることになります。それだけでも不利であることは想像に難くないでしょう。
始めは、保険会社の担当者は、親切に思えます。大事をとって、何度か通院してください、などと言ってきます。しかしそれは、120万円までは自賠責から治療費が支払われるからであって、親切心から言っているのではありません。大体通院半年以上になる頃には120万円を超え、保険会社の支払い義務が生じます。この頃になると、途端に治療費打ち切りを通告してきます。それ以降は自腹で治療費を払わなければならなくなります。
保険会社は言うまでもなく少しでも保険金を少なくしたいと思っています。早く示談書にサインさせるため、あの手この手で嫌がらせをしてきます。交通事故を専門に扱う弁護士は、その手口を熟知しており、対応方法もよく知っています。通院半年をこえるような怪我なら、弁護士費用を差し引いても、受け取れる賠償金が多くなる可能性が充分にあります。