交通事故の治療費請求で損をしないためには弁護士に早めに相談

交通事故で被害者になりケガをしてしまうと、入院や通院をして治療を受けなくてなりません。被害者は被った損害について加害者に損害賠償請求することができ、入院や通院の医療費は積極損害と言って交通事故に遭ったことによる実際の出費として賠償請求することができます。
損害賠償請求の内容や、それぞれの項目ごとの賠償金額は交通事故の当事者どうしの話し合いである示談交渉によって決められます。治療に関連する費用として、病院に行くための交通費や杖・車いすといった機器を買った場合にはその購入代金なども積極損害として賠償請求できますから、領収証や明細などはきちんと管理しておく必要があります。
ここで、示談交渉は事故の被害者と加害者の間の話し合いですが、加害者は保険に付いている示談交渉代行サービスの適用を受けるため、実際には保険会社と被害者とで交渉する形です。保険会社は、加害者が被害者に支払うべき賠償金を代わって支払う立場にあります。よって、賠償金の額は極力抑えたいところですから安い金額で早めに示談に持ち込む傾向が見られ、要注意です。
相手の保険会社から示談交渉のスタートを持ちかけられても、示談交渉の開始にはケガの治療が終わってからという適したタイミングがあります。これは、まだ通院の途中で示談交渉を開始して保険会社のペースで合意としてしまうと医療費の全額を加害者に請求できないことがあるからです。いったん示談に応じて解決としてしまうと、後になってから未請求の医療費があったとしても示談の取り消しや内容の変更はできませんから慎重に進めなくてはなりません。
交通事故トラブルを専門にしている弁護士の先生は示談交渉を開始するタイミングについても丁寧にアドバイスをしてくれるので、被害者になってしまったらすぐに相談しておくと安心です。
特に、病院での治療が終わった後に腰痛や首の痛みが後遺症として続くことがあります。これは、交通事故の衝撃で体がむちのようにしなり、筋肉や靭帯が損傷したり骨格がずれて神経根を圧迫することでおきるいわゆるむちうち症です。むちうち症は病院のレントゲン検査ではわからないのですが、時間とともに酷い症状が出てくることがあり厄介です。
整骨院や接骨院の中にはむちうち症の改善が得意な施術院があります。こうした整骨院などで施術を受けた費用も、加害者に対して治療費として損害賠償請求することができます。しかし、示談交渉の相手である加害者の保険会社は整骨院での窓口支払い分賠償請求を認めないことがあります。こうした場合も、弁護士の先生にサポートを受けていれば被害者が損をしないように正当に交渉してもらえ安心です。

交通事故の後遺障害認定手続きは弁護士に任せる

交通事故にあってケガをしてしまい、その治療を続けたのに完全に治ることがなく残念なことに後遺症が残ってしまった場合、障害の程度によって後遺障害認定の等級が決められます。この後遺障害認定というのは14の等級に分けられていて、その等級によって損害賠償額などが変わってきます。
そして重要なことなのですが、後遺障害認定は一度認められてしまうとその後変更されるということがまずないということです。
ですから認定の手続きは慎重に行なう必要があるのです。
しかし手続きの方法や何が必要なのかということはなかなかわかりません。そこで保険会社などに任せてしまうケースが多いのですが、保険会社もちゃんと手続きはしてくれますが、反面、できるだけ損害賠償金の金額を減らしたいという心理も働いてしまうので、高い等級で認定されないという可能性があります。
これは別に損をさせてやろうという気持ちがあるわけではなく、難しい手続きを無理にして高い等級にするのではなく、無難に認定してもらいやすいところで手続きしようという心理が働くからです。
ですが一度高障害認定を受けてしまえば納得ができなくても決定になってしまいます。
ですから認定が認められる前に、自身でしっかりと動く必要があるのです。とはいってもなかなか個人では手続きの仕方もわかりませんし交渉も難しいと思います。
そこで法律の専門家である弁護士に相談すると、本来もらえるはずの損害賠償金がしっかりと受け取れる可能性が高くなります。
後遺障害は通常半年後の症状をみて判断され、その時点を症状固定として損害賠償などの判断にしようされます。
ですから症状固定になってしまう前に事前に動く必要があります。
一番いい方法は、交通事故直後に弁護士に相談して対処してもらうことです。
弁護士は早い段階で関わっていてもらえば、各種手続きなどもスムーズに話が進み、示談もそうですが損害賠償や慰謝料、後遺障害認定などすべての面で有利になる確率が高くなります。

交通事故で治療が長引くようなら弁護士に相談を

交通事故の被害者になった時、すぐに弁護士に依頼しよう、と考える人は少ないかもしれません。精神的、肉体的なショックから、そこまで頭が回らない、ということもあるでしょうし、費用のことも心配になるでしょう。それほど揉めることはないだろう、と高を括っている人も多くいます。確かに1~2回病院に通って検査しただけ、というような軽傷の事故であれば、それほど揉めることもないでしょう。しかし、数ヶ月以上通院しなければならないような怪我をした場合には、相手の保険会社が早期に治療を打ち切らせようと圧力をかけてきたりすることがあります。一人で対応が難しくなってくるのは、この頃からです。
こちらに少しでも過失があれば、過失割合の決定などが必要になりますので、こちらの保険会社を頼ることができます。しかし、こちらにまったく過失がない場合、こちらの保険会社は表に出てきません。つまり、こちらは個人、あちらはプロの保険会社の担当者で示談交渉を進めることになります。それだけでも不利であることは想像に難くないでしょう。
始めは、保険会社の担当者は、親切に思えます。大事をとって、何度か通院してください、などと言ってきます。しかしそれは、120万円までは自賠責から治療費が支払われるからであって、親切心から言っているのではありません。大体通院半年以上になる頃には120万円を超え、保険会社の支払い義務が生じます。この頃になると、途端に治療費打ち切りを通告してきます。それ以降は自腹で治療費を払わなければならなくなります。
保険会社は言うまでもなく少しでも保険金を少なくしたいと思っています。早く示談書にサインさせるため、あの手この手で嫌がらせをしてきます。交通事故を専門に扱う弁護士は、その手口を熟知しており、対応方法もよく知っています。通院半年をこえるような怪我なら、弁護士費用を差し引いても、受け取れる賠償金が多くなる可能性が充分にあります。

交通事故の相談が弁護士に任せると結局お得で安心。

交通事故の被害者にとっては自分自身で相手方の保険会社と交渉するときには、保険会社は自社で設定している基準で慰謝料の算出をして交渉を行います。交通事故の保険金の基準には、任意保険会社基準とは別に裁判所基準というものがあり、一般的には任意保険会社基準の金額のほうが低くなります。

交通事故被害者が弁護士に依頼することによって、裁判所基準によって示談の交渉をしてもらうことが可能となりますので、被害者本人が保険会社の担当者とやり取りを行って支払ってもらえる損害賠償額のときよりも大きく増額される可能性が高くなります。

弁護士に依頼を行って交渉をしたときには、事案によって2倍以上の損害賠償額の増額が行われることもあります。

交通事故問題を弁護士依頼するメリット

交通事故問題について弁護士に相談する大きなメリットとしては、賠償額の増額が見込める点と言えます。また、交通事故の場合には責任割合として、被害者側に一定の過失があると主張されることも考えられます。被害者側に過失があることが認められると、損害賠償額が減額されることにつながりますので、被害者側としては納得できないと感じることもあるでしょう。

弁護士に依頼をすれば、警察による実況見分の結果を取り寄せることで、被害者側にとって有利な主張を分析した上で、相手方と交渉を行うことになります。弁護士の手腕によって、被害者側が望んでいるような結果を得ることが可能となりますので、相手方の主張を退けさせたり、損害賠償額の増額を狙えることでお得になることが多いと言えます。

相手方の法的主張に対して被害者本人が反論することは難しいことが多いと考えられますので、プロである弁護士に依頼しておくことで大きなメリットを得ることができます。近年では、無料相談を行っている法律事務所が多くなっていますので、費用のことを気にすることなく、法律相談を受けやすいと言えます。相手方との交渉の中で納得できないことがあるときには、弁護士のいる法律事務所の無料相談を受けてみることがおすすめです。

任意保険を選ぶポイントは弁護士特約

交通事故被害に遭ったとき、力を発揮する弁護士費用特約

車を運転する人の多くは、任意保険に加入していると思います。なぜなら必ず加入しなければいけない自賠責保険では、十分な保険金が支払われないからです。しかし、任意保険にもいろいろな種類がありますし、同じ保険会社でもいくつか種類を選んで加入することも珍しくはありません。このようなときにはどのような基準で加入する任意保険を選ぶべきなのでしょうか。通常であれば対人、対物が無制限になっているのかという点を確認するでしょう。

しかし、対人対物無制限だけではなく、他にも任意保険を選ぶポイントがあるのですが、それは弁護士特約が付いているかどうかです。任意保険に加入したことがある人であれば、1度ぐらいは聞いたことがあるでしょう。弁護士特約というのは、交通事故被害にあって、弁護士に相談をしたとします。このときに弁護士費用も保険会社が負担するという特約です。

一般的に、自動車の任意保険は加害者の時は、示談交渉を代理で保険会社が行ってくれますが、被害に遭った場合は、加入している保険会社からは費用は払われません。弁護士費用も自費で負担しないとならないのですが、弁護士費用特約は、被害に遭ったとき、その費用を保険をつかって依頼できるのです。

特に近年は高額賠償の時代になっていますし、増税や不景気、物価高で生活が苦しい家庭が増えています。

交通事故被害に巻き込まれてしまった場合、弁護士に依頼しても報酬が支払えないからと依頼を断念してしまう人もいるでしょう。そんなときでも弁護士特約が付いていれば、安心して弁護士に相談、依頼することができるのです。ここで注意するべきことがあるのですが、弁護士に支払う金額がいくらであっても全額支払ってくれるというわけではありません。通常は限度額というのが設定されているのですが、大体300万円ぐらいになっていることが多いでしょう。

これだけあれば大抵の弁護士費用を賄うことができるのですが、人身事故にあってしまい、弁護士に依頼すれば、慰謝料を増額できるのに、依頼費用がなくてできないのはもったいないことです。300万円あれば、交通事故相談の弁護士費用は大抵の場合はまかなうことができます。しかし、これだけの弁護士特約でも、あるのとないのとでは全く違ってくるので、任意保険を選ぶ際には、弁護士特約が付いている種類がおすすめできます。交通事故被害にあって、弁護士に相談するときには、この弁護士特約についても聞いてみるとよいでしょう。

人身事故の場合にはその場で示談しない

交通事故が発生した場合、通常は警察を呼んで現場検証を行い、その後に当事者同士で示談を行うようになります。軽い接触で済んだような物損事故の場合には、その場で示談しても本人同士が納得すれば特に問題はないでしょう。しかし、人身事故の場合には、その場で示談をしてはいけません。なぜならのちに後遺症が現れてしまう場合もありますし、事故処理の手付きを行う必要も出てきます。その後相手と直に交渉することは少ないでしょう。

通常は被害者が加害者の加入している保険会社と話し合いを行い、適切な保険料を支払ってもらうのが一般的です。この前に示談をしてしまうと、もう示談をしたのではないかと言われてしまう可能性もあります。よってきちんとした賠償金が支払われ、後遺症の心配がないとわかってから示談をするのがよいでしょう。加害者側からすればさっさと示談をしたいので、急いで事を運ぼうとすることもあるのですが、加害者のペースに乗せられてはいけません。

物損事故であれば、修理代を支払ってもらうだけでもよいので、支払いを約束してくれれば特に問題はないでしょう。ただし、事故を起こしたという証拠を残しておく必要があるので、警察は必ず呼ばないといけません。そうすれば相手が事故を起こしていないという言い訳ができなくなります。また、物損事故でも程度によってはその場で示談をせず、修理代を支払ってもらってから示談をするのが適切だと言えるでしょう。

示談というのは書類に署名をすることでも有効になるのですが、口約束であったとしても示談が成立されたとみなされてしまうのです。中には示談をしてから慰謝料を支払ってほしいなどと言ってくる被害者もいるのですが、このような被害者には絶対に慰謝料を支払ってはいけません。しつこく支払うように言われた場合には、弁護士に相談するべきです。逆に示談をしていないのに、示談をしたと言ってくる加害者に対しても、きちんと弁護士に相談をするべきでしょう。

自転車の事故が多発している

交通事故というと、車やバイクなどが関係していることが多いのですが、車やバイクだけが交通事故を起こすというわけではありません。最近は自動車税の増税や生活が困難な家庭が増えているせいで、車離れが進んでいると言われています。そのため、車やバイクではなく、自転車に乗る人が増えてきています。特に自転車が多くなったのは、東日本大震災以降だと言われているのですが、その自転車の増加によって、自転車の交通事故が多発しています。

今までは自転車で高額賠償ということは滅多になかったのですが、政治家がアメリカ追従政策ばかり行っていることにより、日本もどんどん訴訟社会になりつつあるのです。最近では自転車事故で高額賠償という事例もあるので、そこに目を付けた保険会社が自転車の保険加入を促すようになってきました。しかも親や教員の教育レベルの低下により、未成年者が自転車で無理な運転をする、スマートフォンを見ながら運転をして事故に遭うという事例もたくさんあります。

さらには高齢化の影響により、高齢者の自転車事故も多発しているのです。通常自転車で保険に入るということはなかったのですが、最近では高額賠償に対応できるように、自転車保険に入る人も多くなっています。しかし、自転車同士や自転車と歩行者が事故を起こした場合、警察に連絡しないことも多いでしょう。たとえ自転車の事故であっても、警察に届けておいた方が無難です。また、トラブルに発展した場合には、弁護士に相談することも考えて起きましょう。

最近は自転車による交通事故が増えているため、自転車事故で弁護士に相談をする人も増えているのです。弁護士は自転車による交通事故にも対応していることが多いですし、きちんと対策をしてくれる弁護士も多いでしょう。ただし、どの弁護士に依頼してもよいというわけではありません。信頼できる弁護士であること、交通事故に関する知識が豊富なこと、多くの相談が寄せられ、解決してきた実績があることが重要です。

電話での相談を受け付けてくれる弁護士がおすすめ

交通事故が発生し、相手とトラブルになった場合には、弁護士に依頼することで穏便に解決できる可能性がかなり高まるのですが、通常は弁護士の事務所に赴いて相談をすることが多いでしょう。このような場合には、近くに弁護士事務所があればよいのですが、地域によっては弁護士の事務所が近くにない場合もあります。そんなときでも安心して相談できるように、電話での相談を受け付けている弁護士がおすすめできます。

もちろん相談料が無料になっているに越したことはありません。電話相談を行うときには、電話代が気になってしまうという人もいるでしょうが、通常無料で電話相談を行ってくれる弁護士事務所というのは、フリーダイヤルになっていることが多いので、いくら電話で話をしても無料です。電話相談を希望する場合には、まず料金がどのようになっているのかを確かめましょう。通常はホームページに料金のことをきちんと記載しておくのが一般的です。

電話相談無料と書かれており、電話番号がフリーダイヤルになっているのが普通なので、もし電話相談が無料ではない場合、電話番号がフリーダイヤルでない場合には注意しましょう。有料であっても料金が必要ときちんと書かれていればよいのですが、何も書かれてない場合には、別の弁護士に相談するべきです。ただし、電話相談には時間が決められていることもあるので、最初に料金のことと時間のことを聞いてから相談に入らないといけません。

さらに電話相談の場合には受付時間が存在しています。受付時間内であること、営業日であることを確認してから電話をしましょう。受付時間や営業日はどこの弁護士事務所であっても決められているのが一般的です。もし時間外に相談をしたい場合には、メールで問い合わせてみて、後日どのような方法で相談するのかを決めるようにしましょう。もちろん弁護士の評判や、交通事故に関して詳しいのか、経験や実績はどれぐらいあるのかも調べておく必要があります。

ドライブレコーダーの設置が有効的

交通事故の場合には、お互いに自分が被害者であり、相手が加害者であると認識してトラブルに発展するケースも少なくはありません。もちろんお互いに悪い場合もあるのですが、人によっては明らかに自分が悪いのに、無理やり相手のせいにしようとする人もいるのです。このようなときに有効的なのは、実際に交通事故に遭ったときの状況証拠なのですが、誰かが見ていればその人に証言をしてもらうということもできるでしょう。

しかし、そう都合よく交通事故が発生した現場を見ているという人はいないことが多いのです。そこで有効的な方法が、ドライブレコーダーを取り付けるという方法なのですが、最近は動画撮影のために、車内にドライブレコーダーを設置して、取った映像を動画サイトにアップするという人もいます。このような方法でドライブレコーダーを設置しておけば、実際に交通事故に遭ったとき、どのような状況で発生したのかという証拠映像になるのです。

勝手に動画を撮ってトラブルにならないのかというと、前を走っている車のナンバーがはっきりと映っているのに、編集もせず許可も得ずに勝手に動画サイトへアップしたような場合には、トラブルになる可能性もないとは言えません。しかし、自分の車の中から撮った映像を普通に保管しておくだけであれば、まずトラブルになることはないでしょう。万が一交通事故に遭ったとき、相手ともめて裁判になった場合などにはかなり重要な証拠となるので、弁護士によってはすすめていることもあるのです。

交通事故というのは、起きたらどうするのかという対策を練ることも重要なのですが、交通事故を起こさないように努力をすることも重要になります。そこでドライブレコーダーの映像を自分で確認し、このような運転は危ないという反省をすることで、より交通事故が起きないようにすることもできるのです。裁判の際に証拠となるだけではなく、自分自身が注意することにもなるので、弁護士がすすめているのでしょう。

通勤時間帯が最も交通事故に遭いやすい

交通事故というのは、発生しやすい時間帯が存在しています。最も交通事故が発生しやすい時間帯というのは、朝と夕方、夜になっています。しかも休日よりも平日の方が交通事故の発生件数は多いと言えるでしょう。なぜ通勤時間帯に交通事故が発生しやすくなっているのかというと、朝は時間通りに出勤するというのが社会人の常識です。しかも毎日疲れて帰宅しているので、できる限りギリギリまで寝ていたいという人が多いと言えるでしょう。

そのため、出勤時はあまり時間に余裕を持たないで家を出る人が多いため、渋滞してしまうとイライラすることが多いのです。渋滞で仕事の開始時間が迫ってしまうと、どうしても急いで運転する人が増えてしまうので、交通事故が発生しやすくなると言えるでしょう。では帰りの時間帯はなぜ交通事故が多いのかというと、疲れているので判断力が低下していること、疲れて眠くなっている人が多いこと、早く帰りたいので急いでしまう人が多いからです。

酷くなってくると、お酒を飲んでいるのに車を運転してしまう人もいるので、交通事故が発生しやすくなるのです。交通事故が発生した場合、相手の方が明らかに悪い場合には、弁護士に依頼することで被害者が有利になるような交渉を行ってくれるでしょうが、明らかに依頼してきた人が加害者であった場合には、依頼してきた人が有利になるということは難しいでしょう。しかも飲酒運転をしていたとなれば、いくら弁護士でも擁護のしようがありません。

仕事でイライラしているので、お酒で気を紛らわせたいという人が多いのですが、このような場合には公共の交通機関を利用して帰宅するのが決まりです。最近は飲酒運転による重大な事故が増えてきたことで、法律も改正されて厳しくなっています。交通事故は発生してから弁護士に依頼すればよいということではなく、起こさないようにすることが重要なのです。よって交通事故が発生しやすい平日の朝や夕方、夜の運転は特に注意しなければいけません。