任意保険を選ぶポイントは弁護士特約

交通事故被害に遭ったとき、力を発揮する弁護士費用特約

車を運転する人の多くは、任意保険に加入していると思います。なぜなら必ず加入しなければいけない自賠責保険では、十分な保険金が支払われないからです。しかし、任意保険にもいろいろな種類がありますし、同じ保険会社でもいくつか種類を選んで加入することも珍しくはありません。このようなときにはどのような基準で加入する任意保険を選ぶべきなのでしょうか。通常であれば対人、対物が無制限になっているのかという点を確認するでしょう。

しかし、対人対物無制限だけではなく、他にも任意保険を選ぶポイントがあるのですが、それは弁護士特約が付いているかどうかです。任意保険に加入したことがある人であれば、1度ぐらいは聞いたことがあるでしょう。弁護士特約というのは、交通事故被害にあって、弁護士に相談をしたとします。このときに弁護士費用も保険会社が負担するという特約です。

一般的に、自動車の任意保険は加害者の時は、示談交渉を代理で保険会社が行ってくれますが、被害に遭った場合は、加入している保険会社からは費用は払われません。弁護士費用も自費で負担しないとならないのですが、弁護士費用特約は、被害に遭ったとき、その費用を保険をつかって依頼できるのです。

特に近年は高額賠償の時代になっていますし、増税や不景気、物価高で生活が苦しい家庭が増えています。

交通事故被害に巻き込まれてしまった場合、弁護士に依頼しても報酬が支払えないからと依頼を断念してしまう人もいるでしょう。そんなときでも弁護士特約が付いていれば、安心して弁護士に相談、依頼することができるのです。ここで注意するべきことがあるのですが、弁護士に支払う金額がいくらであっても全額支払ってくれるというわけではありません。通常は限度額というのが設定されているのですが、大体300万円ぐらいになっていることが多いでしょう。

これだけあれば大抵の弁護士費用を賄うことができるのですが、人身事故にあってしまい、弁護士に依頼すれば、慰謝料を増額できるのに、依頼費用がなくてできないのはもったいないことです。300万円あれば、交通事故相談の弁護士費用は大抵の場合はまかなうことができます。しかし、これだけの弁護士特約でも、あるのとないのとでは全く違ってくるので、任意保険を選ぶ際には、弁護士特約が付いている種類がおすすめできます。交通事故被害にあって、弁護士に相談するときには、この弁護士特約についても聞いてみるとよいでしょう。

人身事故の場合にはその場で示談しない

交通事故が発生した場合、通常は警察を呼んで現場検証を行い、その後に当事者同士で示談を行うようになります。軽い接触で済んだような物損事故の場合には、その場で示談しても本人同士が納得すれば特に問題はないでしょう。しかし、人身事故の場合には、その場で示談をしてはいけません。なぜならのちに後遺症が現れてしまう場合もありますし、事故処理の手付きを行う必要も出てきます。その後相手と直に交渉することは少ないでしょう。

通常は被害者が加害者の加入している保険会社と話し合いを行い、適切な保険料を支払ってもらうのが一般的です。この前に示談をしてしまうと、もう示談をしたのではないかと言われてしまう可能性もあります。よってきちんとした賠償金が支払われ、後遺症の心配がないとわかってから示談をするのがよいでしょう。加害者側からすればさっさと示談をしたいので、急いで事を運ぼうとすることもあるのですが、加害者のペースに乗せられてはいけません。

物損事故であれば、修理代を支払ってもらうだけでもよいので、支払いを約束してくれれば特に問題はないでしょう。ただし、事故を起こしたという証拠を残しておく必要があるので、警察は必ず呼ばないといけません。そうすれば相手が事故を起こしていないという言い訳ができなくなります。また、物損事故でも程度によってはその場で示談をせず、修理代を支払ってもらってから示談をするのが適切だと言えるでしょう。

示談というのは書類に署名をすることでも有効になるのですが、口約束であったとしても示談が成立されたとみなされてしまうのです。中には示談をしてから慰謝料を支払ってほしいなどと言ってくる被害者もいるのですが、このような被害者には絶対に慰謝料を支払ってはいけません。しつこく支払うように言われた場合には、弁護士に相談するべきです。逆に示談をしていないのに、示談をしたと言ってくる加害者に対しても、きちんと弁護士に相談をするべきでしょう。

自転車の事故が多発している

交通事故というと、車やバイクなどが関係していることが多いのですが、車やバイクだけが交通事故を起こすというわけではありません。最近は自動車税の増税や生活が困難な家庭が増えているせいで、車離れが進んでいると言われています。そのため、車やバイクではなく、自転車に乗る人が増えてきています。特に自転車が多くなったのは、東日本大震災以降だと言われているのですが、その自転車の増加によって、自転車の交通事故が多発しています。

今までは自転車で高額賠償ということは滅多になかったのですが、政治家がアメリカ追従政策ばかり行っていることにより、日本もどんどん訴訟社会になりつつあるのです。最近では自転車事故で高額賠償という事例もあるので、そこに目を付けた保険会社が自転車の保険加入を促すようになってきました。しかも親や教員の教育レベルの低下により、未成年者が自転車で無理な運転をする、スマートフォンを見ながら運転をして事故に遭うという事例もたくさんあります。

さらには高齢化の影響により、高齢者の自転車事故も多発しているのです。通常自転車で保険に入るということはなかったのですが、最近では高額賠償に対応できるように、自転車保険に入る人も多くなっています。しかし、自転車同士や自転車と歩行者が事故を起こした場合、警察に連絡しないことも多いでしょう。たとえ自転車の事故であっても、警察に届けておいた方が無難です。また、トラブルに発展した場合には、弁護士に相談することも考えて起きましょう。

最近は自転車による交通事故が増えているため、自転車事故で弁護士に相談をする人も増えているのです。弁護士は自転車による交通事故にも対応していることが多いですし、きちんと対策をしてくれる弁護士も多いでしょう。ただし、どの弁護士に依頼してもよいというわけではありません。信頼できる弁護士であること、交通事故に関する知識が豊富なこと、多くの相談が寄せられ、解決してきた実績があることが重要です。

電話での相談を受け付けてくれる弁護士がおすすめ

交通事故が発生し、相手とトラブルになった場合には、弁護士に依頼することで穏便に解決できる可能性がかなり高まるのですが、通常は弁護士の事務所に赴いて相談をすることが多いでしょう。このような場合には、近くに弁護士事務所があればよいのですが、地域によっては弁護士の事務所が近くにない場合もあります。そんなときでも安心して相談できるように、電話での相談を受け付けている弁護士がおすすめできます。

もちろん相談料が無料になっているに越したことはありません。電話相談を行うときには、電話代が気になってしまうという人もいるでしょうが、通常無料で電話相談を行ってくれる弁護士事務所というのは、フリーダイヤルになっていることが多いので、いくら電話で話をしても無料です。電話相談を希望する場合には、まず料金がどのようになっているのかを確かめましょう。通常はホームページに料金のことをきちんと記載しておくのが一般的です。

電話相談無料と書かれており、電話番号がフリーダイヤルになっているのが普通なので、もし電話相談が無料ではない場合、電話番号がフリーダイヤルでない場合には注意しましょう。有料であっても料金が必要ときちんと書かれていればよいのですが、何も書かれてない場合には、別の弁護士に相談するべきです。ただし、電話相談には時間が決められていることもあるので、最初に料金のことと時間のことを聞いてから相談に入らないといけません。

さらに電話相談の場合には受付時間が存在しています。受付時間内であること、営業日であることを確認してから電話をしましょう。受付時間や営業日はどこの弁護士事務所であっても決められているのが一般的です。もし時間外に相談をしたい場合には、メールで問い合わせてみて、後日どのような方法で相談するのかを決めるようにしましょう。もちろん弁護士の評判や、交通事故に関して詳しいのか、経験や実績はどれぐらいあるのかも調べておく必要があります。

ドライブレコーダーの設置が有効的

交通事故の場合には、お互いに自分が被害者であり、相手が加害者であると認識してトラブルに発展するケースも少なくはありません。もちろんお互いに悪い場合もあるのですが、人によっては明らかに自分が悪いのに、無理やり相手のせいにしようとする人もいるのです。このようなときに有効的なのは、実際に交通事故に遭ったときの状況証拠なのですが、誰かが見ていればその人に証言をしてもらうということもできるでしょう。

しかし、そう都合よく交通事故が発生した現場を見ているという人はいないことが多いのです。そこで有効的な方法が、ドライブレコーダーを取り付けるという方法なのですが、最近は動画撮影のために、車内にドライブレコーダーを設置して、取った映像を動画サイトにアップするという人もいます。このような方法でドライブレコーダーを設置しておけば、実際に交通事故に遭ったとき、どのような状況で発生したのかという証拠映像になるのです。

勝手に動画を撮ってトラブルにならないのかというと、前を走っている車のナンバーがはっきりと映っているのに、編集もせず許可も得ずに勝手に動画サイトへアップしたような場合には、トラブルになる可能性もないとは言えません。しかし、自分の車の中から撮った映像を普通に保管しておくだけであれば、まずトラブルになることはないでしょう。万が一交通事故に遭ったとき、相手ともめて裁判になった場合などにはかなり重要な証拠となるので、弁護士によってはすすめていることもあるのです。

交通事故というのは、起きたらどうするのかという対策を練ることも重要なのですが、交通事故を起こさないように努力をすることも重要になります。そこでドライブレコーダーの映像を自分で確認し、このような運転は危ないという反省をすることで、より交通事故が起きないようにすることもできるのです。裁判の際に証拠となるだけではなく、自分自身が注意することにもなるので、弁護士がすすめているのでしょう。