交通事故の治療費請求で損をしないためには弁護士に早めに相談

交通事故で被害者になりケガをしてしまうと、入院や通院をして治療を受けなくてなりません。被害者は被った損害について加害者に損害賠償請求することができ、入院や通院の医療費は積極損害と言って交通事故に遭ったことによる実際の出費として賠償請求することができます。
損害賠償請求の内容や、それぞれの項目ごとの賠償金額は交通事故の当事者どうしの話し合いである示談交渉によって決められます。治療に関連する費用として、病院に行くための交通費や杖・車いすといった機器を買った場合にはその購入代金なども積極損害として賠償請求できますから、領収証や明細などはきちんと管理しておく必要があります。
ここで、示談交渉は事故の被害者と加害者の間の話し合いですが、加害者は保険に付いている示談交渉代行サービスの適用を受けるため、実際には保険会社と被害者とで交渉する形です。保険会社は、加害者が被害者に支払うべき賠償金を代わって支払う立場にあります。よって、賠償金の額は極力抑えたいところですから安い金額で早めに示談に持ち込む傾向が見られ、要注意です。
相手の保険会社から示談交渉のスタートを持ちかけられても、示談交渉の開始にはケガの治療が終わってからという適したタイミングがあります。これは、まだ通院の途中で示談交渉を開始して保険会社のペースで合意としてしまうと医療費の全額を加害者に請求できないことがあるからです。いったん示談に応じて解決としてしまうと、後になってから未請求の医療費があったとしても示談の取り消しや内容の変更はできませんから慎重に進めなくてはなりません。
交通事故トラブルを専門にしている弁護士の先生は示談交渉を開始するタイミングについても丁寧にアドバイスをしてくれるので、被害者になってしまったらすぐに相談しておくと安心です。
特に、病院での治療が終わった後に腰痛や首の痛みが後遺症として続くことがあります。これは、交通事故の衝撃で体がむちのようにしなり、筋肉や靭帯が損傷したり骨格がずれて神経根を圧迫することでおきるいわゆるむちうち症です。むちうち症は病院のレントゲン検査ではわからないのですが、時間とともに酷い症状が出てくることがあり厄介です。
整骨院や接骨院の中にはむちうち症の改善が得意な施術院があります。こうした整骨院などで施術を受けた費用も、加害者に対して治療費として損害賠償請求することができます。しかし、示談交渉の相手である加害者の保険会社は整骨院での窓口支払い分賠償請求を認めないことがあります。こうした場合も、弁護士の先生にサポートを受けていれば被害者が損をしないように正当に交渉してもらえ安心です。