交通事故での示談書の書き方

人身事故

人身事故では示談書が重要

物損事故では殆ど書くことはありませんが、人身事故の場合には、加害者が被害者に示談書の記入を求めることもあります。

示談書というのは、これで示談が成立したから一切慰謝料の請求を行わないという取り決めのことです。

加害者の理不尽な対応の中で、慰謝料、損害賠償の取り決めを行い、示談をおこなってこそ、初めて交通事故のトラブルが終結します。しかし、示談を一旦取り交わしてしまうと、やり直しがきかないので、慎重に行いましょう。

示談の中身は取り戻しがきかないので、慰謝料が相場なみに支払われているのか?後遺障害認定がされるのか?など、適切な専門家の意見、つまり交通事故 弁護士に相談をしてから示談書を作成する方法が効果的です。そうすればもし保険会社の意図した、慰謝料をおさえた示談書にならず、また、示談ができずに裁判になったとしても、まず負けるようなことはないでしょう。中には連絡がとれない加害者、謝罪の意図を表さない加害者もいます。保険会社も処理件数が多く、連絡してこないケースもあるのです。もし保険会社から高圧的な電話が被害者にかかってきたら、録音しておくとよいでしょう。

もし精神的にまいった場合はすぐ弁護士に報告し、示談交渉は弁護士に依頼するのが良いでしょう。示談交渉を弁護士に依頼できるのが、弁護士依頼する最大のメリットです。被害者は治療に専念すべきなので、二次被害にあわないためにも弁護士相談が必須なのです。

示談したけれど、後遺障害として悪化して症状がでてくることもあります。よって、この後遺症があとから悪化することがないのか?症状固定としての医師の判断が正しいのか、医師に確認しておくことが重要です。つまり、示談書に記入してしまった以上は、記入した段階ですでに解決しているのです。よって弁護士とよく話し合った上で判断すべきでしょう。

交通事故に強い弁護士に相談すれば、示談金は3倍にも裁判基準となり倍増する可能性が高いのです。

被害者側としては、安易に示談書に記入しないことが重要で、確実に支払いをしてもらう必要がなくなってから記入しないといけません。中には明らかに怪我をして人身事故であるのに、悪質な加害者が物損事故で処理しようとお願いすることがあります。人身事故と、物損事故では、治療費が請求できなくなるなど、おおきな違いがでますので気をつけましょう。

示談書作成は、これだけ重要なものなので、プロの判断が必要なのです。